延岡市議会 2020-09-14 令和 2年第 9回定例会（第3号 9月14日）
近年の多発する災害では、高齢者や障がい者、子供等の災害時要配慮者が、長時間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援を受けられない結果、生活機能の低下や要介護の重度化などの二次被害が起きる場合があり、避難生活中における福祉ニーズへの対応が課題となっています。
近年の多発する災害では、高齢者や障がい者、子供等の災害時要配慮者が、長時間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援を受けられない結果、生活機能の低下や要介護の重度化などの二次被害が起きる場合があり、避難生活中における福祉ニーズへの対応が課題となっています。
◎深田利広市民生活部長 女性、子供等に対する差別につきましては、特段行っていないような状況でございます。 また、今後につきましては、いろいろうちにも要望、相談等があっておりますので、そのようなことを受けまして、今後、担当と話をしまして、このような方々に対します差別につきまして勉強会等を開いていきたいと考えております。
○教育長（永山新一君） 本大会につきましては、大会中の試合における子供等の事故に関しましては保険等が採用されるわけなんですが、実際その終了後ということになりましたので、本市の保険のほうで対応ということになった経緯がございます。 その他の大会につきましては、大会要項等に記載されておりますので、それに準じて対応されると思います。
本市におきましては、県や国が設置を推進しております子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を総合福祉センター内に本年度設置し、妊産婦及び子供とその家族を対象に、妊娠、出産、子育てなど、子供等に関する実情を把握及び相談支援等を行い、不安等の解消に努めているところでございます。 以上でございます。 ○６番（福留成人君） そういうことなんですよね。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） この世代間交流・多機能型福祉拠点支援事業でございますが、これは、その主な目的といたしまして、認知症の高齢者の方、その御家族の方が気軽に立ち寄ることのできる居場所や、高齢者と子供等の多世代が交流できる居場所などの活動拠点、あるいは多世代の交流ができるとともに専門職が常駐し、介護や医療などの日々の暮らしの相談ができる場所といった地域コミュニティの活動促進を目的としてるものでございます
また、教育委員会では、学校や子供等の問題に対して迅速かつ緊急的な対応が必要なケースが不定期にございまして、福祉事務所等の本庁にある他の課との連携が現在は円滑に進められておりますので、学校教育課を文化センターへ移すとなると、それに伴うメリット、デメリットも含め影響がないか考えていく必要がございます。
また、子供等が同居しているが、日中仕事をしていない家庭では対象外になること、さらに市の周辺部から市の中心部までタクシーを利用した場合、基本料金のみの助成でタクシー料金が高額になるというような課題がございましたので、それに対応して要件緩和をしたところでございます。
次に、学校教育につきましては、特別な配慮が必要な児童・生徒への学習支援や問題を抱える子供等への支援充実のため、教育環境サポート事業などを行うとともに、児童・生徒の人間関係づくりのスキルアップや組織的なサポート体制の充実を図り、楽しい学校づくりを推進する教育支援センター運営事業などを計上いたしております。
まず、子育て支援に係る情報の提供、早期相談支援、訪問支援、専門的な知識及び技術の提供、また、虐待を受けた子供等の支援についてお伺いします。 ○議 長（永山 透君） 福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君） それでは、お答えいたします。
現在、その窓口はどこにするかということで、市民生活部においてこれを行いますよということで統一しておりますが、携帯電話が高齢者や子供等の安全確認、そして110番あるいは119番の緊急通報、災害時のメール通信等、防災・減災の手段としては不可欠な要素もあると思っておりますけれども、一方では、携帯基地においての電磁波による住民とのトラブル、こういったものも発生しているということを認識しているところでございます
で、スポーツ少年団の子供等というのは、ちょうど成長時期ですよね、４年、５年、６年。まだ骨も十分にできていない状態でございます。そういう子供が長期間同じスポーツをするということは、弊害が出るんですよね、肘が悪くなったり方が悪くなったりします。 で、最近、よく整骨院とか病院に通っている子供を見かけます。中には私も知っている子供なんですけど、もうスポーツができないという状態になった子供もおります。
ですから、中学教育というのが、これは学力向上はもとより、スポーツ向上に向かっても取り組んでいかないと、そのためにやっぱり全体の子供等の数がふえないと、そういう方向づけになりませんので、そういうことも踏まえて実はこのような思いをここにまとめさせていただいた次第でございます。
市教育委員会といたしましては、問題を抱える子供等の自立支援事業を展開し、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応及び問題を抱える児童・生徒やその家族への支援、指導を行っております。 その内容といたしましては、日南市教育相談センター運営協議会において、児童・生徒への具体的な指導方法やネットワークを活用した支援のあり方について協議し、問題解決につなげるようにしております。
（教育総務課） 問い、問題を抱える子供等の自立支援事業は。 答え、不登校サポートコーディネーターは中学校生の不登校生徒の自立支援を行っており、今後は小学校とも連携を図りたい。 問い、西門川中学校の老朽化した木造校舎は。 答え、仮校舎（プレハブ）を建設し美術室、生徒会室、更衣室、約１４８平方メートルを設置し、５年間リース料２,６００万円（木造校舎解体費用も含む）で行い、５年後には無償譲渡される。
箇所につきましては、塩屋原下平線の塩屋原地区内でございまして、市道と隣接します大島埼用水路沿いに手すり等の安全さくがないため、幼児、子供等の転落防止等、非常に危険な状況でございます。このため、安全さくを設置することによりまして、安全性や快適性を確保するものでございます。 以上でございます。
本件は、発達に障がいがある子供等への適切な支援など必要な措置を講じるため、こども発達センターの設置条例を制定するものであります。 採決の結果、議案第一六三号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第一六四号「都城市高城生涯学習センター条例の制定について」申し上げます。
手書きの戸籍の場合は、亡くなった人、また嫁に行った子供等の所在も明確に記載されているわけですけれども、この新しいコンピューターのシステムでは、そういったものが抹消されて残らないという問題が指摘されているわけですけれども、これは議員共通の情報として、この辺がやはりクリアしていかないと、先ほど出ました半永久的に末代まで残るような戸籍のシステムとは言いがたいと思うんですけれども、この点についての課題解決のために
二つ目でございますが、問題を抱える子供等の自立支援事業についてのアンケートの対象人数と範囲でございます。 平成十九年度は市内の小学校四年生の三百七十六名、中学校一年生の四百二十六名について実施しました。
本件は、人事院勧告に従い、若年層の給料月額の引き上げ、扶養手当については、子供等に係る支給月額を五百円引き上げ、六千五百円にすること、勤勉手当を〇・〇五カ月分増額すること、また、勤勉手当の算定根拠から扶養手当の額を除くことに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第一三二号「都城市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
今回の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院が約１万２００民間事業所の約４３万人の４月分の個別給与表を実施調査した結果、国家公務員の給与が民間給与を、月例給で１,３５２円、つまり０.３５％下回りまして、ボーナスで昨年の冬とことし夏の支給実績割合では０.０６月分低いことを確認し、民間給与との格差０.３５を埋めるために、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げと、子供等